医薬品ネット販売が定着したのはRakuten Directの前進となるケンコーコムの功績が大きいです。

生活用品や医薬品を軸としたECサービスを事業とする「Rakuten Direct株式会社」

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Rakuten Direct株式会社

 

Rakuten Directはケンコーコムや旧爽快ドラッグを運営している楽天グループの大手ECサイトです。

 

もともとはケンコーコムを2016年までに子会社化した経緯があり、2017年に爽快ドラッグを合併してRakuten Directに生まれ変わった歴史を持っています。

 

ケンコーコムはもともと福岡を拠点に活動していて、Rakuten Directを立ち上げた当初も本社を福岡に置いていました。

 

現在は本社機能が東京にありますが、福岡支社は同社の重要な拠点として多くの雇用を創出しています。

 

 

企業情報

 

会社名 Rakuten Direct株式会社
設立 1994年11月8日
所在地 本社 東京都世田谷区玉川1-14-1

麹町オフィス 東京都千代田区2-3-5
福岡オフィス 福岡県福岡市中央区天神1-15-6

資本金 1億円
代表者 木内 寿
従業員数 333人(2014年12月現在)
事業内容 生活用品、日用品、医薬品を中心にしたEC関連サービス

 

 

医薬品通販のパイオニア

 

Rakuten Directの前進になったケンコーコムは医薬品通販の大手として成長してきた企業です。

 

2009年施行の改正薬事法によって、第一類医薬品及び第二類医薬品のインターネットでの通信販売等が禁止されました。

 

2009年5月25日、ケンコーコム及び有限会社ウェルネットはこの省令が憲法違反に当たるとして、販売権の確認を求めた行政訴訟を起こし、2013年に販売を認める判決および一般用医薬品については、インターネット販売を認めることとする閣議決定が行われました。

 

最近では、医薬品を大手通販サイトで購入できるのは当たり前のことに定着してきましたが、現在のルールが制定されたのはケンコーコムの功績が大きいです。

 

 

東日本大震災で本社機能の一部を福岡に移転

 

Rakuten Directになってから東京を本社にして活動してきましたが、東日本大震災の影響で2011年に東京本社機能の一部をリスク分散の為に福岡に移転しました。

 

東日本大震災をきっかけに福岡に拠点を移したり、福岡支社の比率を高めている大企業は増加しています。

 

地震大国の日本では首都東京で大地震の発生する可能性が高い予測を立てられていて、現在の東京に依存したビジネスモデルは時代遅れになりつつあります。

 

もともとはケンコーコムが本社を持っていた歴史を持ち、福岡オフィスの規模が大きかったことに加えて、福岡は地震の発生リスクが少ないことで注目されています。

 

九州全体が地震は起こりにくいと言われている中で熊本地震が発生したこともありましたが、東京や大阪に比べて地震リスクの低いことは間違いありません。

 

すでに福岡に拠点を持っている大企業も、今後はRakuten Directのような対策を取るケースは増えていくでしょう。
震災リスクの分散という意味で第2の拠点は大阪ではなく福岡という選択肢は流行しています。